東京電力の株主42人が福島第1原発事故をめぐり、勝俣恒久会長ら歴代経営陣計27人に総額5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟で、歴代経営陣が勝訴するよう支援するため、東電が法人として「補助参加」する方向で調整していることが26日、分かった。
関係者によると、東京地裁は訴訟の第1回口頭弁論を6月14日に開く予定。歴代経営陣は適切な安全対策をしており、賠償責任はないと主張するとみられる。東電は、安全対策は機関決定しており、訴訟の行方に「利害関係がある」として、補助参加の申し出を検討している。
政府の事故調査・検証委員会は中間報告書で、東電の安全対策を「極めて不十分だった」と指摘している。東電は7月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。
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アサヒグループホールディングスとカゴメは２５日、アルコールと野菜の関係についての共同研究結果を発表した。アルコールを飲むときにトマトを一緒に食べることで、酔いの回りが緩やかになり、酔いがさめるのも早まる可能性があることが分かったという。
研究では、被験者がアルコールだけを飲んだ場合とアルコールを飲む際にトマトジュースも一緒に飲んだ場合の、それぞれの血中のアルコール濃度などを測定した。
その結果、トマトジュースを摂取したグループは血中アルコール濃度や体内にたまるアルコール量が平均で３割減少。体内からアルコールが消えるのにかかる時間も、トマトジュースを飲んだ方が約５０分早かった。
ラットでの実験からは、トマトを摂取することで体内でアルコールの代謝を促進する酵素が活性化するメカニズムが確認できたという。
アサヒとカゴメは２００７年に資本業務提携し、共同で研究、商品開発を実施。０９年からアルコールと野菜の関係について共同研究を行っている。
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【ニューヨーク＝小谷野太郎】米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は２３日、全従業員の８％に当たる約２万７０００人を、２０１４年１０月までに削減すると発表した。
パソコンの販売低迷やプリンター事業の不振が要因で、リストラを加速し、ソフトをネット経由で利用する「クラウドコンピューティング」などの成長分野に経営資源を配分して競争力を高める。
ＨＰは、早期退職制度による人員削減と事業の効率化で、年間３０億〜３５億ドル（約２３９０億〜２７８０億円）の経費削減効果を見込んでいる。
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［東京 ２３日 ロイター］ ＮＴＴドコモ＜9437.T＞は２３日、７００メガヘルツ帯の基地局開設計画を総務省に申請したと発表した。３．９世代の通信網向け。
計画が認定された場合、現在の７００メガヘルツ帯使用者が別の周波数帯に移行する費用として最大１５００億円、さらに地上デジタル放送の受信妨害の防止や解消にかかる支出が発生する見込みだという。
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経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。
人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。
家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。
電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。
総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。
電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。
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【ワシントン平地修】インターネット交流サイト最大手の米フェイスブックが１８日午前（米国時間）、ナスダック市場に上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う資金調達額は約１６０億ドル（約１兆２７００億円）に上る見通しで、インターネット関連企業では過去最大。近年にない注目銘柄の上場に投資家の期待は過熱気味だ。ただ、フェイスブックが今後も高成長を維持するには、利用が広がる携帯端末でのサービス充実による広告収入拡大などが大きな課題となりそうだ。
世界で９億人超が利用するフェイスブックに対する投資家の株式購入意欲は強く、公募価格・売り出し価格は仮条件として届け出ていた１株３４〜３８ドルの上限（３８ドル）に設定された。売り出し株式数も約４億２０００万株と当初より拡大。企業価値を示す時価総額は１０４０億ドルに達する見込みで、一気にマクドナルドやアマゾン・コムと肩を並べる。
ただ、急成長しているとはいえ、フェイスブックの１１年の売上高は約３７億ドルと、グーグル（３７９億ドル）の約１０分の１。上場直前には、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「販促効果が乏しい」としてフェイスブックでの広告を取りやめる方針を打ち出すなど逆風も吹き始めている。
今回の上場フィーバーに対して市場には「過大な期待が先行している」（アナリスト）との声もある。米メディアによると、フェイスブックは上場に向けた投資家説明会で、スマートフォンやタブレット型携帯端末でのビジネス強化を目指す方針を表明。フェイスブックを活用したアプリケーションソフトの拡充や、携帯端末を通じた広告拡大などで収益増加を図る戦略だ。昨年上場を果たした米ネットゲーム開発のジンガなど、新興企業の中には前評判が高くても、ＩＰＯ後、株価が低迷する例も目立つだけに、フェイスブックも上場で真の成長力が問われそうだ。
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日本郵政グループのかんぽ生命保険は１８日、山下泉社長（６４）が会長に退き、後任社長に損害保険ジャパンの石井雅実副社長（５９）を迎え入れる人事を決めた。進藤丈介会長（６７）は退任する。６月２２日に開く株主総会後の取締役会で正式に決める。
東京海上火災保険出身の進藤氏と日銀出身の山下氏は、日本郵政民営化で平成１８年９月に発足したかんぽ（現かんぽ生命保険）の会長と社長に就任。在任６年になり、難航した日本郵政民営化法改正法案が成立したのを機に進藤氏が退任の意向を示したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000567-san-bus_all
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［上海 １４日 ロイター］ 中国証券報は１４日、一定の海外機関に中国本土の株式・債券市場への投資を認める「ＱＦＩＩ（適格外国機関投資家）」制度について、規制が緩和されると報じた。一段と多くの機関が制度に参加できることになりそうだ。
同紙は関係筋の話として、中国の証券当局が、同一の金融グループの子会社による制度への申請を認める可能性があると伝えた。これにより、グループが同じでも別会社ならば個別にＱＦＩＩ資格を得られることになる。
また、仕組み金融商品への投資拡大を容認。投資に回せる資金の割合を定めた規制の緩和も検討されているという。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は２００３年以降、ＱＦＩＩ資格を海外の１５８機関に付与している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000045-reut-bus_all
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【ニューヨーク＝小谷野太郎】欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは１１日、ギリシャがユーロ通貨圏を離脱した場合、残るユーロ圏各国の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。
フィッチは、６日の総選挙後、政局の混乱が続くギリシャについて、「欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した財政再建を順守しない政権が発足すれば、ユーロ圏離脱の可能性が高まる」と指摘した。そのうえで、ギリシャがユーロ圏から離脱すれば、現在の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」としているフランスやイタリアなど８か国は、すぐに格下げの可能性もあるとした。
ギリシャ離脱に伴う影響に関しては、「ユーロ圏の再構築に向け信頼に足る見通しや政策を示せるかどうかにかかっている」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120512-00000270-yom-bus_all
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東京電力は、電力需要がピークとなる夏場の昼間の電気料金を高めに設定するなど新たな家庭向け料金プランを導入する方針を固めた。
利用者にピーク電力の抑制を促し、電力不足を避ける狙いだ。今後の経営方針をまとめた総合特別事業計画に盛り込んでおり、７月にも実施したい考えだ。
東電は、家庭向け電気料金を１０・３％程度値上げする方針で、週内にも経済産業省に申請する。新料金プランは、午後１時頃から４時頃までの電気料金を他の時間帯より割り増す一方、夜間の料金を安めに設定し、値上げに対して利用者の理解を得たい考えだ。
東電の新社長に内定した広瀬直己常務は８日の記者会見で、「いくつかの（料金プランの）選択肢を示し、（利用者の）値上げの負担を少しでも軽減できるようにしていきたい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00001683-yom-bus_all
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