米アマゾン、売上が過去最高…純利益は５７％減

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】インターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムは１月３１日、２０１１年１０〜１２月期決算を発表した。売上高は前年同期比３４・６％増の１７４億３１００万ドル（約１兆３３００億円）と、四半期の過去最高を更新した。

　一方、純利益は販売費の増加などで５７・５％減の１億７７００万ドル（約１３５億円）と、４四半期連続の減益だった。物流網の整備や、昨年１１月に発売したタブレット型の情報端末「キンドル・ファイア」の販売費などで営業費用が３７・７％増え、売上高の伸びを上回ったのが響いた。

　部門別の売上高は、年末商戦でキンドル・ファイアと電子書籍端末「キンドル」の販売台数が前年同期の約２・８倍に伸びたほか、家電などのネット通販事業が４８％増、書籍や音楽販売などメディア事業が１５％増だった。地域別では、主力の北米が３７％増、日本や欧州など北米以外も３１％増と好調だった。
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東証がＪＢＩＳ株の売買を一時停止、ＮＴＴデータがＴＯＢとの報道

［東京　３１日　ロイター］　東京証券取引所は、ＪＢＩＳホールディングス＜3820.T＞株の売買を一時停止した。日本経済新聞電子版は、ＮＴＴデータ＜9613.T＞がＪＢＩＳホールディングス株を公開買い付け（ＴＯＢ）する方針を固めたと報じた。過半数の取得を目指すという。
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＜キヤノン＞御手洗氏の社長再登板 若手育成が急務

　キヤノンが３０日、９５年から１０年以上、社長を務めた御手洗冨士夫会長が再登板する異例のトップ人事を発表した。欧州債務危機を背景に世界経済の減速感が強まる中、後継へのバトンタッチのタイミングが遅れた格好だ。ただ、御手洗会長は７６歳と高齢で、次世代の育成が急務となる。

　同社では９６年以降、５年ごとに経営計画を見直してきた。第３期経営計画のスタートに合わせ０６年に内田恒二社長（７０）が就任。会長になった御手洗氏は同年、経団連会長になった。カメラ開発などで実績があった内田社長の就任後、０７年１２月期連結決算では過去最高の約４兆５０００億円の売上高を達成した。

　しかし、０８年秋のリーマン・ショックで不況が深刻化。当初は「１０年前後が社長在任の一つの区切り」（同社幹部）だったが、高度な経営判断を迫られることなどから内田社長が続投した。１１年１２月期は東日本大震災やタイ洪水被害に見舞われ、売上高は前年比４％減の３兆５５７４億円だったが、最終損益は同０．８％増の２４８６億円の黒字を確保した。

　以前から世代交代をもくろんでいただけに、復帰は「退行」と受け取られかねない。同社幹部も「特に保守的な経営で、安全運転傾向が強い」と認める。電機業界関係者は「経営者が長くとどまるほど、望むような人材は育たなくなる。社長が戻るというのはプラスにとらえられない」と指摘する。【竹地広憲】
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ウナギの完全養殖、量産に課題

　日本の食文化を代表するウナギの安定供給は、国内の研究者にとって長年の悲願でもある。近年は完全養殖に成功し、天然ウナギの卵を発見するなど、各国に先駆けた研究成果が相次いでいるが、コストの高さなど課題は依然として多い。

　独立行政法人水産総合研究センターは平成２２年、人工授精で孵化（ふか）したウナギから取り出した精子と卵子で、人工孵化させることに成功。さらに、昨年には東京大などの研究チームが、マリアナ諸島沖で天然のニホンウナギの卵を発見したと発表した。いずれも世界初の快挙として注目を集めたが、センターが育てる稚魚は年数百匹程度で増養殖研究所の伊藤文成業務推進部長は「非常に少数の稚魚を丁寧に育てている状態」と話す。

　アブラツノザメの卵にアミノ酸などを加えた餌を２時間ごとに与え、水槽は毎日交換。稚魚がバクテリアの少ない水質を好むためだが、こうした手間やコストが量産を阻む一因だ。稚魚の漁獲高が最盛期の約１０分の１に落ち込んだとされる中、伊藤部長は「大量養殖技術への期待は高まっている」とみる。センターでは、自動餌やりシステムの開発など安定供給に向けた研究を進めている。
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英石油大手、サハリン沖石油・ガス開発撤退へ

　【モスクワ＝貞広貴志】英石油大手ＢＰは、ロシア極東サハリン沖での石油・ガス開発事業から全面撤退する。

　ＢＰロシア社のジェレミー・ハック社長が、読売新聞の取材に対して明らかにした。

　ハック社長は、撤退理由として、寒冷地サハリンの「極限の条件」などを挙げ、世界の他の鉱区と比較して「十分に有力な投資候補ではない」との判断を示した。膨大な資源を有するサハリン近海では、国際資本と日本の商社などが共同で石油・ガスの生産や開発を進めている。国際メジャーの撤退は、別の鉱区「サハリン３」への参画を目指す日本勢にも影響を及ぼすことになりそうだ。

　ＢＰは東アジア市場の需要拡大をにらみ、サハリン北部「サハリン５」「サハリン４」鉱区で露国営石油大手ロスネフチとの合弁で開発に当たってきた。約１０億ドル（約７８０億円）の巨費を投じて探査・試掘を行い、いくつかの地点で資源を発見したものの、「ロシアの現行税制と地質学上の特性から見て、さらなる開発費用をかけるだけの力強さに欠ける」（ハック社長）との結論に達した。
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日銀が金融政策決定会合、成長率予測引き下げか

　日本銀行の金融政策決定会合が２３日、２日間の日程で始まった。

　欧州危機を契機とした新興国の景気減速や、円高の長期化が日本経済に及ぼす影響などを話し合ったとみられる。

　国内景気の足踏み状態は当面続くとの見方が強まっており、２４日に発表する２０１１年度の実質経済成長率の予測は、１０月に示したプラス０・３％からマイナス０％台に引き下げるとみられる。マイナス成長になれば０９年度以来２年ぶり。１２年度も、２・２％から下方修正し、２％前後にする見通しだ。

　国債や社債を買い入れる基金については、欧州危機への懸念がやや後退したことなどを踏まえ、買い入れ上限（５５兆円）は引き上げず、追加緩和を見送る公算が大きい。ただ、欧州系銀行の信用不安は根強く、金融市場が大きく動揺した場合には、追加緩和の是非を慎重に検討するとみられる。
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ユーロ圏財務相、ギリシャ債務再編提案受け入れ是非を23日決定へ

［ブリュッセル／アテネ　２３日　ロイター］　ユーロ圏財務相は２３日の会合で、ギリシャに対する第２次支援策を行うため、ギリシャの債務再編に関するどんな条件を受け入れることができるか決定する予定。

関係筋によると、ギリシャの債務交換をめぐる民間債権者との交渉は、民間の実質負担率を６５─７０％とする方向で歩み寄りつつある。既存の国債と交換する新発国債の満期は３０年、表面利率は段階的に引き上げ、平均で４％となる公算が大きいという。

しかし、ギリシャの債務を現在のＧＤＰ比１６０％から、２０２０年までに持続可能な水準とされる１２０％に引き下げる債務再編策の詳細については、まだ依然として未解決の問題がいくつか残っている。

民間債権者を代表してギリシャとの交渉に当たっているダラーラ国際金融協会（ＩＩＦ）専務理事は２２日、アンテナ・テレビに対し「はっきり言えることは、（ギリシャ）首相に提示された提案は、民間債権者が『自発的』に受け入れられる最大限の提案だ」とした上で、「ＥＵとＩＭＦがこの提案にどのような反応を示すかが問題になってきた」と語った。

ある欧州連合（ＥＵ）当局者は「われわれは交渉に関する報告を聞き、財務相らはどんな条件を受け入れることが可能で、何を受け入れることができないかについて議論するだろう」としている。

ユーログループの対応が明確になれば、ギリシャの債務再編に関する交渉は週内に最終的に決着する可能性がある。

協議に詳しいある銀行関係者は「ユーロ圏の財務相らは提案を検討し、合意できるかどうか判断するだろう。合意できないとされれば、交渉に戻ることになる」と述べた。

ギリシャの銀行関係者によると、焦点となっているのは、ギリシャが既存債務と引き換えに発行する債券のクーポンの水準。

同筋は「民間債権者はクーポンが平均４％を下回る水準でも受け入れることができると信じているが、問題は、それが『自発的』な合意とみなされるかどうかだ」と述べた。
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貸し渋りで目標？…ＥＵ内主要行が資本増強計画

　【ロンドン＝中沢謙介】欧州連合（ＥＵ）域内の主要銀行は、ＥＵ当局の指示に基づいて２０日までに、財務体質を改善するための資本増強計画を各国の金融監督当局に提出した。

　融資を絞ることで財務体質を改善させる銀行が多いとみられ、欧州の景気後退を加速させる恐れも出ている。

　ＥＵは２０１１年１０月末、主要行に対し、経営の健全性を示す「中核的自己資本比率」を、今年６月末までに９％以上に高めるよう求めた。３１行が「資本不足」と判定され、総額１１４６億ユーロ（約１１兆５０００億円）の資本増強を迫られた。

　中核的自己資本比率を高めるには、大きく分けて〈１〉増資で資本を厚くする〈２〉融資など回収できないリスクのある資産を少なくする――方法がある。各行の発表などによると融資の削減や資産の売却が目立つ。
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ＤｅＮＡ、中国のネットドラゴンと合弁会社設立へ

［東京　１７日　ロイター］　ディー・エヌ・エー＜2432.T＞は１７日、中国のオンラインゲーム開発・運営会社であるネットドラゴン・ウェブソフトと合弁会社を設立することで合意したと発表した。中国版「Mobage」向けスマートフォンゲームの開発・運営を行う。

合弁会社は２０１１年度第４・四半期中に設立予定。資本金は６００万ドル（約４億６０００万円）で、ネットドラゴングループが５１％、ディー・エヌ・エーが４９％を出資する。
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＜長期金利＞１年２カ月ぶり低水準 欧州危機再燃で

　１６日の東京債券市場は、長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りが低下（価格は上昇）し、一時前週末終値比０．０１５％低い０．９３５％と、１０年１１月以来約１年２カ月ぶりの低水準をつけた。欧州債務危機への懸念が再燃し、財政不安国の国債や比較的リスクの高い株式から、相対的に安全な資産とされる日本国債が消去法的に買われた。その後、国債はやや売られ、終値の利回りは０．９４％だった。
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